2020-11-27 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
ほかにも、冬のボーナスについては、ＪＡＬは前年の四分の一に当たる〇・五か月分だけ、ＪＴＢは、ボーナスはゼロ、六千五百人の人員削減、大丸松坂屋もボーナスは五割減であります。 このような厳しい状況で国会議員の期末手当がたったマイナス〇・〇五か月のみで、国民から見て納得ができるでしょうか。ほぼほぼ変わらないという評価にしかなりません。
ほかにも、冬のボーナスについては、ＪＡＬは前年の四分の一に当たる〇・五か月分だけ、ＪＴＢは、ボーナスはゼロ、六千五百人の人員削減、大丸松坂屋もボーナスは五割減であります。 このような厳しい状況で国会議員の期末手当がたったマイナス〇・〇五か月のみで、国民から見て納得ができるでしょうか。ほぼほぼ変わらないという評価にしかなりません。
黒田日銀総裁が百貨店の売上高について、参議院の予算委員会で前年比かなりのマイナスを記録しているということをおっしゃいましたけれども、百貨店主要五社売上速報という調査によりますと、中国人が一番大きく買物に行っていた大丸の心斎橋店、これは私もよく行っておりましたけれども、前年同月比マイナス四五・五％、半減であります。このような衝撃的な数字が出ております。
そして、大手百貨店二月の売上げも、三越銀座店マイナス三六・二％、昨年リニューアルした大丸心斎橋本店マイナス四五・五％。 総理、やっぱり次元の違う大不況が起こりつつあるんじゃないですか。次元の違う対応が必要だと私は思う。やっぱり消費税増税が大不況の引き金を引いたんだから、総理、やっぱり消費税五％の減税に踏み切るということも含めた抜本的な経済対策を求めます。総理、答えてください。
大丸用水の氾濫で御苦労された多摩区なども見てまいりました。 つけ加えなんですけれども、この連休中も見てまいりまして、実は、先ほど言った平瀬川と多摩川の合流地点のところ、国が管理しているところの土手が低くなっている、あるいは、高津区なんですが、堆積物が多摩川にたくさん積み重なっている、こういう現場を見てきました。
大丸有という、大手町、丸の内、有楽町でも再開発が行われておりまして、ここに千平米、二千平米のオープンスペースが確保され、そして、そこには森か林と見間違うばかりの樹木が植えられているわけでございまして、この緑は、都民共通の、国民共通の財産です、都心の中のオアシスです。
その延期になったことが新聞の記事になり、その記事が大丸デパートの当時の販売部長の目にとまって、青森県のリンゴは全部、すべて、大丸デパートの棚からおろせというような指示がありまして、全く風評被害のど真ん中におりまして、それを直すのに大変苦労しました。当時は、我々、県全体では九百億以上のリンゴの販売高があったわけですけれども、その年はたしか六百億台でとまっているはずです。
二十七日参考人から意見を聴取するとともに、同日経済産業委員会との連合審査会を開会し、翌二十八日には千代田区の大丸有地区における地域冷暖房施設等の視察を行いました。さらに、五月十一日には鳩山内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、十四日に質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
それで、事前に相談を受けている各地区からも公表しないということを前提に情報提供を受けているものでございますが、先ほど申し上げました、具体的にほかにもないのかという大臣から御指示がございまして、汐留地区というお話を、例えばということをお話を申し上げましたが、そのほかにも大丸有、大手町、丸の内、有楽町地区の歩行者ネットワーク協定なんかについても候補になってくるとか、あるいは今度の新東京タワーですね、東京
これは、ウィリアム・ヴォーリズという、国土交通省の方ならどなたでも御存じの、メンソレータムの創設者であり、そして建築家として大阪の大丸の百貨店あるいは東京の山の上ホテル等を設計された方で、この旧豊郷村は伊藤忠の創設者であります伊藤忠兵衛の出身地で、そこで良い意味ででっちから働いた古川鉄治郎という人物が地域のために学校を寄附したいという、大変に趣のある校舎でございました。
先進的な事例ということがありましたので一つ御紹介しますと、東京の大手町、丸の内、有楽町地区、これ大丸有地区とこう言っていますが、この企業の皆さんが東京駅周辺防災隣組というのを作りまして、帰宅困難者対策でありますとかビルの耐震診断でありますとかガラス飛散防止対策を総合的に、これ地元の千代田区と様々な協定などを作りまして、しっかりやっていただいている取組がございます。
丸の内の地区、大丸有地区というんですか、大手町、丸の内、有楽町、この地域は非常に企業が集中している。聞きますと、連結売上高がＧＤＰの約二〇％程度という企業が集まっている。百二兆円と言っておりましたけれども。昼間人口が二十四万人強で、上場企業の約一〇％程度が集中している地区である。
○島田参考人 丸の内の東京駅前の大手町、大丸有ですか、丸の内、有楽町。協議会だと思うのですが、実は、私もあそこの国際フォーラムに出向したことがありまして、今でもいろいろなおつき合いをさせていただいております。
さらに、お触れになりましたような首都直下型の地震を想定した、都内における帰宅困難者対策の訓練に、例えば大丸有という組織は大変熱心に活動をやっておられますけれども、多くの企業の方が多数参加して、企業の防災訓練等を着実に拡大されている、こういうような事例も承っているところでありますし、最近の事例で一つ申し上げたいわけでありますが、尼崎市の列車事故の際は、近くに所在しておりました企業の従業員一同が資機材を
○麻生国務大臣 大丸有というのを御存じかどうかは存じませんが、大手町、丸の内、有楽町、この三つの頭をとって大丸有という防災組織をつくっております。今、安住先生が言われたような御趣旨に沿って都会でこれをやっている。大手町でやっているところに私は甚だ意義があるのかなと思って、この大丸有をやたら宣伝するんですけれども、ネーミングもなかなか覚えやすいので、あっという間にいろいろ調べられる。
だから、そこのところは又市先生おっしゃるとおりなんで、京都の話やら、今都会でそんなものできないじゃないかと言われたある方がいらっしゃいましたけれども、この間、消防でもお答えしましたけれども、大丸有という組織ができると。
それに対しまして、先ほど、大丸有の話をちょっと、いらしたかどうかは知りませんが、いわゆる大手町と丸の内と有楽町、大丸有という組織が、行かれるといいと思いますが、これは多分、三菱地所が主役でつくり上げております大丸有という自主防災組織というのがあって、これは訓練もしておられますし、機材もきちんとそこそこやっておられますけれども、そういったものを含めまして、自分たちの地域はというのでやっておられます。
東京で、この辺で一番有名なのは、多分、大丸有だと思います。大手町、丸の内、有楽町、これを足して大丸有と言うんですが、大丸有という、これは自主防災組織です。これは多分、三菱地所が中心でやっていたと記憶をいたしますが、結構な組織づくりになっております。
幾つかの業務地区におきましては、例えばよく例に挙がるのは、東京駅周辺の、大丸有と言っておりますが、大手町と丸の内と有楽町ですね。あそこにあるような企業群が、あの地域として意識をして防災町づくりを考えていこう、こういう動きもございます。
その間に、駅前にそごう百貨店、しばらく歩きますと大丸百貨店がございまして、この近辺の商店街は、もう日本じゅうにも負けないぐらい随分にぎやかで、人がたくさん入って、きれいな店が並んでおるというふうに私は思います。ただ、大丸から今度は西に行きまして神戸駅の方に向かいますと、百貨店から遠ざかるほど町がだめになってきているという現象もございます。
具体的な輸入業者名でございますが、飼料用の肉骨粉の輸入業者が、株式会社カーギル・ジャパン、大丸興業株式会社、伊藤忠商事株式会社、兼松株式会社、喜多組商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社、ミツワ商事株式会社、ニチメン株式会社、住友商事株式会社、テイーエムシー株式会社、株式会社トーメン、トミクラ産業株式会社、株式会社東食、株式会社豊田通商の合計十五社となっております。
と申しますのは、あれほど大きくなりますと、中の配置その他の利用パターンが、その中に出入りしております事業者が、物販店がありますが、物販店に競争政策を導入すれば同じような業種を導入しなければいけない、さりとてデパート主義でいけば大丸とかそういうふうに割に限られたものになっていく、そういうことです。
中小企業の経営は極めて厳しい中で、大手スーパーの長崎屋の倒産だとか、あるいは大手百貨店の撤退等も、阪急と大丸だったかな、関西空港からも撤退するということになっていますね。そういう状況も続き、コンビニも縮小ぎみ。